次世代育成支援対策推進法・概要（その１）

「次世代育成支援対策推進法は、２１世紀の経営資源」
メルマガバックナンバー001号（H17.03.29）

あの人の言葉発見

少子高齢化社会を迎え、女性を労働力として活用する重要性が増している。
経営側は、育児休業や介護休業といった制度を整備してきた。
しかし、ほんの一部の企業を除いて、こうした制度を活用する企業風土が未熟というか、できていない。
経営側も労働側も、協議していくべきだと思う。

「05春闘　労使トップに聞く」
経団連　奥田碩会長
読売新聞　17.2.10　経済面

制度のしくみ

〔１〕次世代法関連
１．次世代育成支援対策推進法
２．行動計画策定指針
３．行動計画内容
〔２〕関係法令
１．育児・介護休業法
２．労働基準法
３．男女雇用機会均等法
〔３〕労働社会保険
１．給付
２．保険料等
〔４〕助成金、奨励金
〔５〕法人税
〔６〕次世代法認定企業

〔１〕次世代法関連　１．次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法・概要（その１）

ペコポン

私がお話しさせていたきます。

ぼんさく

よろしくお願いしまーす。

ペコポン

まず、おおまかなアウトラインから。
これは新しい法律です。
平成17年4月1日からスタート。
その目的は、「子どもを、生みやすい、育てやすい」社会をつくること。
その目的達成のために、ガイドラインとなる「行動計画」の策定に関することなどを、この法律で決めています。
国がリーダー。
で、地方や一般企業もついてきてね、という構図。

ぼんさく

なんで「生みやすい、育てやすい」社会をつくるの？

ペコポン

っていう、究極の目的はあるけど、ココではナシ。
それは行政PRやNPOに任せる。
ココでは、「それが、経営に、ビジネスに、活かせるから」としておきましょう。

脱線ついでに、本論とは少しハズれましょう。
法律の条文を見ると、
「子育ては、まず父親・母親に責任があるんだよ」
と念押ししている部分があるの。

さて、戻ります。
法律はこう言ってます。
企業は、仕事と家庭の両立ができるように、
・労働条件
・雇用環境
を整備するよう努力しなければならない、と。
そして、国や地方にも協力してね、とも。
企業だけでなく国民も、国や地方に協力してね、と。

ぼんさく

この各々の整備はどうするの？
さっきの「行動計画」ってなに？
なんの行動を計画するの？

ペコポン

それは、次回に。
今回はここまで。

ちょっとオマケ。
「～するよう努力しなければならない」
って、法律でよくでてきます。

これ「努力義務」って言われます。
その条文を「努力規定」なんて言います。

「～しなければならない」
と違い、必ずしも「する」必要はないのです。
「する努力」さえすればいいのです。

でも。
せっかく「経営に活かせる」んだから、努力だろうが、義務だろうが、関係なく利用しちゃいましょう。

ぼんさく

じゃ、次回もよろしくー。

ペコポン

こちらこそ。

誌上しつもん会

Ｑ．	次世代育成支援対策推進法が施行されると会社にはどのような義務が生じるのですか？

Ａ．	会社は、社員が仕事と家庭の両立ができるような雇用環境を整備するよう努めなければなりません。　　また、国や地方の次世代育成支援対策に協力しなければなりません。社員が301人以上の場合は、行動計画を作り、その旨の届出書を、平成17年４月１日以降、速やかに本社管轄の都道府県労働局に提出しなければなりません。社員が300人以下の場合は、行動計画を作り、その旨の届出書を、本社管轄の都道府県労働局に提出するよう努めなければなりません。

厚生労働省ホームページ
Ｑ＆Ａから抜粋

わたしの後記

いよいよ法施行が間近です。
そして当メルマガもスタートです。
おそらく301人以上の会社担当者さんはこのメルマガを見るまでもなく、すでに情報収集をしていて、行動されることでしょう。

300人以下の会社経営者さん、担当者さん。
このメルマガを大いに利用してください。
そして確実に行動してください。
５年後、10年後には、行動しない会社と差がついているハズです。
行動した会社がスタンダードになります。
いっしょに作っていきましょう！

「あなたは、何を知りたいですか？」
そのご意見が、このメルマガの利用価値を高めます。
このメルマガを、有意義な情報の中継地点にしていきたいと思います。
そして、なるべく法律用語を使わない、日常語で発信するよう心がけていきます。
小さな、はじめの一歩を踏み出すキッカケを作ってくれた人達に感謝しつつ、また次回！

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