次世代法・行動計画指針（その３）

ソニーは、社員の子育てを支援する社内ウェブサイトを４月に開設する。

社内情報の入りにくい育児休業中や在宅勤務でも、自宅で支援制度の最新情報が見られたり、社内手続き書類をダウンロードしたりできる。

社員だけがアクセスできる社内イントラネット上ではなく、通常のインターネットで接続できる。

パスワードで気軽にアクセスでき、家族で情報を共有できる。

前回まで、「指針」の中身のうち一般企業に関係するところ

・行動計画の策定に関すること
一、策定にあたっての視点
二、計画期間
三、目標
四、その他

・行動計画の内容に関すること
一、雇用環境の整備
二、その他

の、「策定」一、二、三、をお話ししました。

「策定」の四、その他のことは？

両立支援の具体的な進め方だよ。
次のことをやっていこう、と言っている。

(1) 推進体制を整備しよう
(2) 社員の意見を反映しよう
(3) 行動計画の内容を周知しよう
(4) 行動計画の実施状況を点検しよう
(5) 認定を受けよう


では、それぞれもうちょっと細かく見てみましょう。

(1) 推進体制の整備

両立支援プロジェクトを社内に置こう。

人事労務担当者や社員代表者などが構成員になることが一般的でしょう。
でも、中小・ベンチャーは、経営トップも参加すべし。

社長はどこの会社でも忙しいよ。

両立支援の体制づくりは、経営判断が必要なものが多々あるからね。

トップがその場で決断したほうが、断然早い。
プロジェクト参加した社員も、その分拘束時間が短くなる。

結果として、組織の生産性は上がることになる。

ましてやコレは、10年後の会社の勝負を決める大事なもの。
トップが率先しなくてどうする！

ペコポン、いつになく熱いな。
やっぱ、中小・ベンチャーは圧倒的に社長の力だね。
決断力と行動力！

それでも、社長と社員だけでは、遠回りすることもある。
・何から始めていいかわからない
・モノを調べたり、情報を得るのに時間がかかる
・知識不足でやり直しや、モレがでてくるってね。

次世代法や、その基本となる育介法・労働法の専門家の活用も、トータルの生産性向上に結び付くよ。

社長と、社員と、外部専門家によるプロジェクト完成だね。

続き。
仕事と子育ての両立について、研修・講習、情報提供をしよう。

まずは中高年管理職者の意識改善。

社員の働きやすさは、管理職で決まるもんな。

新しい制度、新しい考え方に、管理職がついていかないと社員は動きづらい。

社員が動かなければ、職場に浸透しない。
職場に浸透しなければ、会社の文化になりえない。
会社の文化にならなければ、21世紀企業には、ほど遠い。

「認定」も遠そうだ。

仕事と子育ての両立についての相談窓口を社内に置こう。

そうすれば、相談できる安心感、両立させる働き方が社内で認められている感がでてくる。
うん。社員が動きやすくなりそう。

(2) 社員の意見反映

社員は、どんな両立支援制度を望んでいるのか。
どんなことが障害になって、制度を利用しづらいのか。
社内アンケートなどで社員の意見を聞こう。

制度の作成や運営が、会社主導によりすぎると、中身空っぽの制度になりかねない。使えない。

特に「認定」は、制度があるだけではダメ、社員が制度を利用して初めて「認定」される。

社員ニーズが、いかに大事か、ってことだね。

体制づくりに着手したら、早い段階でアンケートなどをとってニーズ調査を実施しよう。

でも、具体的にはどんなことを聞けばいいの？

アンケート項目の見本が、厚労省ホームページに出てはいるけど、コレちょっと、わかりにくいし、このままだと使えない。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/manual/02.html#06
　↓
(注)現在このページは、厚生労働省ホームページ内において削除されているようです。

不便だね。

さあ、次、つぎ。

(3) 行動計画の内容の周知

資料配布したり、情報提供をして、両立支援することや、具体的な制度、行動計画の内容を社内に知らせよう。

会社のヤル気が社員に伝わるよ。
職場の無言のプレッシャーも和らぐ。

社員が利用しやすくなるね。

労働条件に関するものについては就業規則、労使協定、労働協約などへの明記が必要な場合もあり。
特に「協定」には注意だよ。

なんで？

例えば、育児休業。
育児休業規程に適用対象外として規定していても、協定がないと対象外にならないモノもある。

ところで「労働協約」って聞き慣れないけど？

労働組合との取り決めのこと。
社内に労働組合がなければ気にしなくていいよ。

次どうぞ。

(4) 行動計画の実施状況の点検

計画をスタートしっぱなしにせず、実施状況を逐次点検しよう。
必要なら見直しもしよう。

変更した場合、
301人以上の会社は、変更の届出が必要になるから気をつけて。

300人以下でも、「認定」を申請しようと思っている会社は、変更の届出を忘れないこと。

(5) 認定

どうせやるなら「認定」が受けられるくらいのことをしよう。
いいことあるよ、だって。

「指針」でそんなことまで言ってるの？

お役所は、一所懸命、目の前にニンジンぶら下げて、どうにかして会社に両立支援を実施してほしいんだね。

ニッポンの将来がかかっているからね。

ココは、そんな緊張感ないね。

なんでだろうね。

「シンクライアント」って聞いたことありますか？
パソコンの話しです。

ハードディスクを持たないノートブックＰＣらしいのです。

サーバー機と連携で、データ処理するようです。
「シンクライアント」機にはデータ保存をしないので、情報漏えい防止に役立つ、というのです。

最近、出先の営業マンが、ノートＰＣを忘れたり、盗まれたりして情報漏えいにつながる、という事件をよく耳にします。

厳格な個人情報管理を要求される昨今。
そんな事件のときでも情報を守ることができるということで、サーバー・シンクライアントのシステムを導入する企業が増えている、というのです。

これ一般報道のウケウリ。
もしかしたら、あなたの会社も、その手の会社から提案を受けているでしょうか。

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情報管理もさることながら、単純に持ち運び用のモバイルＰＣとして便利そうだなと、このシンクライアント機に興味あり。

ハードディスクがないってことは、軽そう、起動が早そう、振動に神経質にならなくてよさそう、値段が安そう、だから。

実際、ノートＰＣ単体では安いようです。
ただし、サーバー機とのシステム導入となるとかなり高額になるらしく、ＰＣメーカーも躍起になっているようです。

とにかく、どんなものか見てみたいなぁ、ということでまずは店頭調査に行きました。先週末。

ところが。
ところが、店頭には出ていない、と言うじゃありませんか。
店員も「何言ってんの？この人」って感じで。

一般需要は見込めないのか。
考えてみれば、そりゃそうだ。
フツーの使い方では、いらないよなぁ。

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以前から、結構この「モバイル」については、なんかイイ手ないかなぁと探っているのです。

根がヘソ曲がりなもので、単にモバイル用ノートＰＣじゃちょっと不満。
芸がない。安直すぎ。ただ買うだけ。誰でもできる。

ＰＣに詳しいワケでもないのに、頑張っちゃうんですねー。

一時は、大元はウィンドウズＸＰで、出先はウィンドウズＣＥなど端末機で、通信でつなげて遠隔操作をと考えたこともあったんです。

だけど、通信環境を考えると、業務に耐えられず、ボツ。

シンクライアントが、簡易メモリで普通のＰＣと連携とれたら一番イイのにな。

何かお知恵拝借できたら．．．ありがたいです．．．