在宅勤務(テレワークの導入)


「次世代育成支援対策推進法は、21世紀の経営資源」
メルマガバックナンバー037号(17.12.20)

あの人の言葉発見


○ メールと携帯で顧客サポート

朝9時、ソフトウエア販売の日本オラクル(東京都)のAさん(29)は、自宅でパソコンを立ち上げた。
担当は、同社製経理ソフトを導入した顧客2社のサポートだ。

前日の問い合わせ状況を検索すると、「自動請求書の内税計算の不具合について」とあり、自社のシステム担当とのやりとりなどが記録されている。
「原因は設定もれですね」と担当者にメールを送り、顧客には携帯電話で「その後は大丈夫ですか」と連絡を入れる。

顧客向けの報告書を作っていると正午になり、「昼休みに入ります」とチャット(電子会話システム)で上司や同僚に通知。
午後も作業し、夕方6時、日報を入力し業務を終えた。

在宅勤務は週1、2回。
「他人の電話を取らなくても済み、効率は3割アップ」という。
出社日は1時間かけて通勤、夜9時まで働く。

在宅の日は家で夕飯を食べ、長男(3)とお風呂に入る。
妻(29)は「日中は邪魔をしないよう気を使いますが、夜は子育てに参加してくれて楽になりました」。

(16年)今春、全社員1448人を対象に在宅勤務制度を試験的に導入、今は約350人が利用する。
02年(14年)から育児・介護中の在宅制度を設けたが、新型肺炎SARSの流行を機に危機管理対策として会社以外を拠点にできるシステムを考えた。

テスト期間で明らかになったのは、重要な協議は直接会話をする必要があり、新人の訓練に在宅は向かない、などの点。
最低週1回の出社を義務づけ、各部ごとの電子カレンダーで出社する人数や年次構成を調整することにした。

情報漏れ防止のための業務内容はサーバーで共有し、個人パソコンに残さないよう全員が承諾書を書く。

インフラ開発本部長B氏は「業務は出社が大前提。オフィスも縮小しません」と話す。
全社員が成果に基づく年俸制。
在宅勤務日の時間管理や業務評価などは特に行わない。

B部長は「設定目標への到達度で評価します。細かい状況は日報、週報で対応できるため、時間や勤務場所を細かく点検する必要はありません」。


○ 部下の申請 居間で決裁

神奈川県大和市の日本IBM東京基礎研究所の研究員Cさん(39)は週1日程度、都内マンションで半日の在宅勤務をする。
仕事は、銀行やメーカーなどの業務システムを作るソフトウエア開発。
6人の部下がいるマネージャーだ。

リビングの窓辺でパソコンに向かい、プログラムの設計などに集中する。

11月のある日。
午前10時すぎに部下の在社状況を家のパソコンから確認。
会社主催の科学賞授賞式の出席者を募るメールを部下に一斉送信した。
新人から「参加させていただきます」と返事がくる。
別の部下からも出張経費申請のメールが届き、画面で承認して「決裁」した。
夜11時や朝9時など、時差がある米国の研究所などとの電話会議にも家から参加できる。

通勤時間は片道約50分。
都内のオフィスでの会議や顧客周りなどは、自宅から直接向かうので時間の無駄がなくなった。
部下とはメールなどで連絡を取る。
勤務態度を毎日見ていなくても「仕事ぶりは成果で判断できます」。

ただ、私生活との線引きが難しい面もある。
1歳の息子が泣いたりキーボードに触ろうとしたりするので、妻(36)に散歩や隣室に連れ出してもらうことも。

「ちょっと子どもをみていて、と頼まれることもあります。もう少し大きくなれば落ち着いて仕事できるようになると思いますが」

同社は99年(11年)に育児・介護を対象にした在宅勤務を導入、00年(12年)に仕事と生活の両立を目指して、製造など一部職種を除き、対象を全社員に広げた。
研究員などは裁量労働制、経理や人事などはフレックスタイム制を在宅で適用する。
部署によっては、仕事の始めと終わりにメールなどで上司に報告する。

業務の通信費は会社が払う。
在宅勤務の利用者は約13%の約2千人。
週1日程度が多い。

外回りで携帯やパソコンを活用している営業職などを加えれば、オフィス以外での勤務を取り入れている社員は半数を超える。
制度が定着した背景について、人事管理部長D氏は「成果で社員を評価するしくみが浸透しているため」と話す。
広がるか 在宅勤務
全社員に拡大の企業も
朝日新聞 16.12.3 生活

制度のしくみ


    〔1〕次世代法関連
     1.次世代育成支援対策推進法
     2.行動計画策定指針
     3.行動計画内容
    〔2〕関係法令
     1.育児・介護休業法
     2.労働基準法
     3.男女雇用機会均等法
    〔3〕労働社会保険
     1.給付
     2.保険料等
    〔4〕助成金、奨励金
    〔5〕法人税
    〔6〕次世代法認定企業


〔1〕次世代法関連 3.行動計画内容

〔在宅勤務(テレワークの導入)〕

ぼんさく
テレワークって、在宅勤務のことでしょ?

ペコポン
テレワークといってもいろいろあるんだ。
在宅勤務はそのうちの1つ。
今回は、在宅勤務を、次回は、もうちょっと広げてテレワーク全般を、テーマに取り上げます。

ぼんさく
在宅勤務の導入には何をすればいいの?

ペコポン
何と言っても、ITシステムの社内構築だろう。
けど、ここではそれは置いといて、もう一つの重要な話し「労務管理」について。

IT利用による在宅勤務の導入を適切に進める趣旨で厚生労働省が指針をまとめているんだ。
その主な内容は
  1. 労働時間の算定が難しい場合は、「みなし労働時間制」を適用できる
  2. VDT(画像表示端末)作業指針に留意
  3. 通信費や情報通信機器の費用負担は就業規則などで定めることが望ましい
というもの。
労働時間、健康管理、労災補償、業績評価などをまとめている。

ぼんさく
「みなし労働時間制」って?

ペコポン
ここでの説明はごく簡単にするね。
外勤などで労働時間の算定が難しい場合、はじめから「○時間働いた」ことにする労働時間制のこと。

さて、調査を紹介しましょう。
まずは、国土交通省の全国調査。

02年時点で週8時間以上、「テレワーク」をしている人のうち、自宅で仕事をすることがある人は約214万人で、雇用者全体の3.9%。

ぼんさく
意外と多いんだね。

ペコポン
総務省の02年の調査(639社と雇用者969人が回答)では、
テレワークを会社のルールとして認めているのは2%、
上司などの裁量で実施しているのは8%。

働く人から見たデメリットとして目立つ項目。
「コミュニケーション不足」
「孤独感や孤立感を感じる」

ぼんさく
案の定だね。
IT社会化の、古くて新しい課題。

ペコポン
実施していない企業の理由では、
「適した職種がない」
「管理が難しい」
「評価がしにくい」

ぼんさく
これ、ちょっとヘン。
「管理」や「評価」について。
これじゃ、「管理のための仕事」「評価のための仕事」だよね。

(注) 朝日新聞(16.12.3)記事を参考にさせていただいています。

わたしの後記


在宅勤務やテレワークについては世間の関心が高い項目でもあります。
同テーマにはなりますが、2回にわたってお届けさせていただきます。
なにぶん情報量が多いので。



1回当たりメルマガのボリューム。
作成の際、ちょっと気を遣っています。
長くなりすぎないように。
どこかのコーナーが長いと、別のコーナーを短くして全体のバランスを取ることを考えています。

それともう1つ。
配信の、曜日と時間。
お気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、「毎週火曜の昼12:30」に配信されています。このメルマガ。

これ、この時間になるのを身構えて待って、カウントダウン。
3、2、1、それ配信!
しているのではなく、「まぐまぐ」の配信機能を利用しているんです。

それは「配送予約」。
事前に配信時間を設定しておくのです。



読者層は、会社経営者、管理職者、担当者の方々。
毎週配信なら、週のアタマにしよう。

でもビジネスマン。月曜はみんな忙しい。
火曜だな。

朝も何かとバタバタするな。
昼。

昼食済ませて、デスクに戻る。
するとメルマガが配信されている。

昼休みが終わる。午後の仕事が始まる、
そのまだら時間に読んでもらって、午後の仕事モードに入ってもらおう。

もちろん配信後すぐに読めるとは限らない。
でも今週はまだ3日ある。
その間に読んでもらえるさ。

という考えあっての「毎週火曜の昼12:30」

なのに。
最近、配信が遅れてません?
午後1時過ぎになってませんか?

配送予約は今までどおり昼12:30に設定しているんです。
「まぐまぐ」のサーバーの関係なのかな。混雑かな。

そういうわけで、いつもの時間を待ってくださっている方。
申し訳ありませんが、私にはいかんともしがたいです。

まぁ、のんびり待ってくださいませ。



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