家庭教育を学習する機会を社員に提供する取組


「次世代育成支援対策推進法は、21世紀の経営資源」
メルマガバックナンバー043号(H18.02.07)

あの人の言葉発見


父親の6割以上は、平日に子どもと過ごせる時間が2時間未満しかない―。

ベネッセコーポレーション(岡山市)が行った父親と子育てに関する調査で、仕事に追われて家事や育児に十分な時間が取れない、現代の父親像が浮かび上がった。
調査が行われたのは17年8月。

父親が子育てについてどう考え、実践しているのかを把握するため、乳幼児(0〜6歳)を持つ首都圏の父親を対象に、インターネット上で実施し、約3000人から回答を得た。

調査結果によると、「平日に子どもと過ごす時間」で最も多かったのは「1〜2時間未満」の27.0%で、「0分」も3.1%いた。
2時間未満の人を合計すると、63.7%に達した。

多くの父親はこうした現状に不満で、全体の半数近い父親が「家事や育児に今まで以上にかかわりたい」「子どもと一緒に外で遊びたい」などと願っている。

しかし、現実には「職場に迷惑をかける」「忙しい」といった理由で、思うようになっていない。
育児休業を使ったことがある父親は2.4%に過ぎず、「使いたいけど使えなかった」父親は23.0%に上った。

こうした事態を打開するために、「柔軟な勤務形態」「男性の育児休業制度の法制化」など、子育て支援策の充実を求める声も多かった。

今回の調査を企画、分析した東京大学大学院教育学研究科の汐見稔幸教授は、「バブル崩壊を契機に、仕事一本やりだった父親が、子育てに関心を向けるようになった。どうすれば、父親が子育てにもっと参加できるようになるか、さらに調査したい」と話している。
子供と一緒 2時間未満
民間調査 育休、取りたいけど…
読売新聞 17.12.13 社会

制度のしくみ


    〔1〕次世代法関連
     1.次世代育成支援対策推進法
     2.行動計画策定指針
     3.行動計画内容
    〔2〕関係法令
     1.育児・介護休業法
     2.労働基準法
     3.男女雇用機会均等法
    〔3〕労働社会保険
     1.給付
     2.保険料等
    〔4〕助成金、奨励金
    〔5〕法人税
    〔6〕次世代法認定企業


〔1〕次世代法関連 3.行動計画内容

〔家庭教育を学習する機会を社員に提供する取組〕

ペコポン
外で働く人・会社の社員は、子どもと接する時間が少ない。
家庭教育に関して学ぶ機会や時間も確保しにくい。

ぼんさく
それは子育てによろしくない。

ペコポン
それでは、子育て支援として、そんな学習機会の場をつくってあげましょう。
というのが、この項目。

ぼんさく
どうせなら自社社員のためだけでなく、地域で働く人たちを対象とするのも意義があるね。

ペコポン
この実施は、企業単独で行うのでもいい。

ぼんさく
中小企業やベンチャー企業にはちょっと難しいかも。

ペコポン
それなら、家庭教育講座なんかを、地域の関連機関やNPOと連携して開設するもよし。
そうして、家庭教育の理解を深めてもらったり、参加してもらうようにしよう。

わたしの後記


先日、ある筋から話を聞くことができました。
これは、決定事項ではないことをお断りしておきます。
とは言え、まったくのデタラメ、単なる憶測、というのとも、ちょっと違うと思います。

次世代法の話です。
10年間の時限立法として17年4月に施行されました。
この期間が、延長されるかもしれません。

対象は社員301人以上の、いわゆる大企業に行動計画の策定届出の義務を課しています。
この対象を広げるかもしれません。
一説には、全事業所を対象とするウワサも。
(これは、どうか。 本当かなぁ。)

今は、都道府県労働局の雇用均等室というところが行政担当です。
この担当自体は変わりませんが、監督行政と協力体制をとって、中小企業への指導を強化する動きがあるようです。



仕事と育児を両立する環境が、まだまだ整っていない現状に、もどかしさを感じている、世の女性社員・男性社員には、朗報かもしれません。

また、次世代法に少なからず興味関心を抱いている、そして何らかの行動をしている、しようとしている私たちには、さほど影響のないことかもしてません。
でも。

へそ曲がりの私は、強力に“指導”されたり、“強制”されたりすると、「ちょっと待てよ」って思ってしまいます。
両立支援が広がるのは、いいことなんですけどねぇ…

“強制”はちょっとやりすぎ、おせっかいのような気もします。
車のシートベルトや、バイクのヘルメットのように。

さてさて、どうなることやら。
私たちは、これまでどおり、自主的に、明るく、やっていきましょう!



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