家庭教育を学習する機会を社員に提供する取組

父親の６割以上は、平日に子どもと過ごせる時間が２時間未満しかない―。

ベネッセコーポレーション（岡山市）が行った父親と子育てに関する調査で、仕事に追われて家事や育児に十分な時間が取れない、現代の父親像が浮かび上がった。
調査が行われたのは17年８月。

父親が子育てについてどう考え、実践しているのかを把握するため、乳幼児（０〜６歳）を持つ首都圏の父親を対象に、インターネット上で実施し、約3000人から回答を得た。

調査結果によると、「平日に子どもと過ごす時間」で最も多かったのは「１〜２時間未満」の27.0％で、「０分」も3.1％いた。
２時間未満の人を合計すると、63.7％に達した。

多くの父親はこうした現状に不満で、全体の半数近い父親が「家事や育児に今まで以上にかかわりたい」「子どもと一緒に外で遊びたい」などと願っている。

しかし、現実には「職場に迷惑をかける」「忙しい」といった理由で、思うようになっていない。
育児休業を使ったことがある父親は2.4％に過ぎず、「使いたいけど使えなかった」父親は23.0％に上った。

こうした事態を打開するために、「柔軟な勤務形態」「男性の育児休業制度の法制化」など、子育て支援策の充実を求める声も多かった。

今回の調査を企画、分析した東京大学大学院教育学研究科の汐見稔幸教授は、「バブル崩壊を契機に、仕事一本やりだった父親が、子育てに関心を向けるようになった。どうすれば、父親が子育てにもっと参加できるようになるか、さらに調査したい」と話している。

外で働く人・会社の社員は、子どもと接する時間が少ない。
家庭教育に関して学ぶ機会や時間も確保しにくい。

それは子育てによろしくない。

それでは、子育て支援として、そんな学習機会の場をつくってあげましょう。
というのが、この項目。

どうせなら自社社員のためだけでなく、地域で働く人たちを対象とするのも意義があるね。

この実施は、企業単独で行うのでもいい。

中小企業やベンチャー企業にはちょっと難しいかも。

それなら、家庭教育講座なんかを、地域の関連機関やNPOと連携して開設するもよし。
そうして、家庭教育の理解を深めてもらったり、参加してもらうようにしよう。

先日、ある筋から話を聞くことができました。
これは、決定事項ではないことをお断りしておきます。
とは言え、まったくのデタラメ、単なる憶測、というのとも、ちょっと違うと思います。

次世代法の話です。
10年間の時限立法として17年４月に施行されました。
この期間が、延長されるかもしれません。

対象は社員301人以上の、いわゆる大企業に行動計画の策定届出の義務を課しています。
この対象を広げるかもしれません。
一説には、全事業所を対象とするウワサも。
（これは、どうか。　本当かなぁ。）

今は、都道府県労働局の雇用均等室というところが行政担当です。
この担当自体は変わりませんが、監督行政と協力体制をとって、中小企業への指導を強化する動きがあるようです。

▼

仕事と育児を両立する環境が、まだまだ整っていない現状に、もどかしさを感じている、世の女性社員・男性社員には、朗報かもしれません。

また、次世代法に少なからず興味関心を抱いている、そして何らかの行動をしている、しようとしている私たちには、さほど影響のないことかもしてません。
でも。

へそ曲がりの私は、強力に“指導”されたり、“強制”されたりすると、「ちょっと待てよ」って思ってしまいます。
両立支援が広がるのは、いいことなんですけどねぇ…

“強制”はちょっとやりすぎ、おせっかいのような気もします。
車のシートベルトや、バイクのヘルメットのように。

さてさて、どうなることやら。
私たちは、これまでどおり、自主的に、明るく、やっていきましょう！